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弁護士が答える BSAへの情報提供が安心な4つの理由

BSA 日本担当顧問 弁護士 石原 修 Osamu Ishihara

BSAへの情報提供に不安や迷いを感じるかもしれません。
ここでは、その不安や迷いを払拭するため
BSA日本担当顧問である石原修弁護士がお答えします。
すべてを読み終える頃には、
きっとその不安は無くなっていることでしょう。

安心な理由1
BSAはグローバルに活動する非営利団体

BSA | ザ・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は、グローバル市場において世界のソフトウェア産業を牽引する業界団体です。毎年、各国におけるソフトウェアの不正コピー率と不正ソフトウェア総額を発表していますので、関連するニュースを見たことがある方も多いのではないでしょうか。
このBSAの活動のひとつに「権利保護支援」という活動があります。これは著作権を持つソフトウェアメーカーの権利保護を支援する活動のことです。

音楽や文芸、絵画、写真等に著作権があるように、ソフトウェアも「プログラムの著作物」として著作権の対象となっています。そのためソフトウェアを著作権者の許可なく無断でインストール、つまり不正コピーをすると著作権侵害となり、損害賠償等の民事責任はもちろん刑事罰の対象にもなるのです。不正コピーというと、ソフトウェアをCD-ROMに焼き付けて海賊版をつくることなどを思い浮かべる方も多いかもしれませんが、このようなソフトウェアを無断でパソコンにインストールする不正コピー、とりわけ企業や団体などで行われる「組織内不正コピー」が不正コピー全体の大きな部分を占めていると見られています。

ソフトウェアは、今日ではビジネスのみならず社会全体を支えるもっとも重要なテクノロジーとなった一方、そのプログラム自体がデジタル情報であるため、瞬時に100%完全なコピーができるという特性も併せ持っており、残念ながら現在でも多くの不正コピーが存在しているのが実状なのです。

BSAはいわば不正コピー改善のためのエキスパートです。組織内不正コピーの内部告発情報に適切に対応したり、不正コピー問題について政府機関と話し合いをしながら世界規模で不正コピー問題解決に取り組んでいる非営利団体。だから安心して情報提供して頂けるのです。

BSAの不正対策について
http://bsa.or.jp/anti-piracy/

安心な理由2
あなたの個人情報を扱うのは弁護士

あなたから寄せられた情報は弁護士が責任をもって管理します。弁護士は弁護士法や弁護士職務基本規程に基づき行動し、当然ながら守秘義務も厳格で、徹底した情報管理により情報提供者であるあなたの個人情報が外部に漏洩することはありません。

さらに弁護士との連絡方法はあなたが選択できます。「家族が心配するから、連絡は携帯の電話だけにしてほしい」「夜の8時以降しか連絡したくない」「土日しか時間がない」など、すべてはあなたの希望を最優先。もちろん、直接面談するのが最善ですが、もしあなたがそれを望まなければ、弁護士と顔を合わせることなくメールと電話だけで全ての情報提供を行うことも可能です。

法律の専門家である弁護士のみがあなたの情報を取り扱い、さらにあなたの希望通りの方法で連絡をとる。だから安心して情報提供して頂けるのです。

安心な理由3
著作権者はあなたを損害賠償には問わない

「上司の命令に逆らえず、やむなく不正コピーをしてしまいました。私も損害賠償責任を問われるのでしょうか?

これは情報提供者から本当によくある質問です。答えは「NO」です。

著作権侵害は、民法上の不法行為として損害賠償請求権が発生します。仮にある建設会社A社に勤める社員Bさんが、不正(ライセンスがない)と知りつつ、または過失によりソフトウェアをパソコンにインストールした場合、Bさん自身が著作権侵害を行ったことになります。また、Bさんを使用するA社は、原則として使用者責任を負うことになり、Bさんの上司C課長がその不正な業務命令を行ったのであれば、C課長も共同不法行為の責任を問われる場合があります。

さて、ではBさんの損害賠償責任についてはどうなるのでしょうか?不正コピーを行っていたり、または漫然と放置している企業に対しては、著作権者であるBSAメンバー企業は毅然とした対応を行いますが、勇気を持ってBSAに情報を提供した方に対しては損害賠償を請求するようなことは決してありません。だから安心して情報提供して頂けるのです。

安心な理由4
多くは不正のない環境に改善して業務を継続

近年は、公益通報者保護法の施行や内部統制関連制度の徹底などを受け、従業員レベルでのコンプライアンス意識が高まっています。これはBSAへの不正コピーに関する情報提供数にも現れており、その数は増加の一途をたどっています。

ただ、自分の情報提供をきっかけに、会社はどうなってしまうのかと不安を持つ方もおられるかもしれません。たしかに、裁判ということになれば報道される可能性もあり、場合によっては信用の低下につながるかもしれません。しかし、情報提供者の意図に反して裁判を起こすということは原則としていたしません。また多くの場合、大半の組織は経営者のコンプライアンスに対する意識が高まり、適切なソフトウェア管理の体制を構築し不正のない環境へと改善したうえで業務を継続しています。

あなたの情報提供をきっかけに、経営者の意識が変わり職場の環境が改善する。だから安心して情報提供して頂けるのです。

情報提供を考えている方へ、石原弁護士からのメッセージ 「組織を変えるのは、ほんの少しの勇気です」

知的財産立国を目指す日本ですが、不正ソフトウェア総額は世界ワースト11位(約1,419億円)。「みんなもやっているから」という不当な理由がまかり通り、正しい行為が否定されがちな空気の中で不正を糾そうとするのは勇気がいることでしょう。しかし、誰かが声をあげない限り、著作権法違反という犯罪はそこに継続し続けるのです。

不正コピーが放置されている。それは組織内のパソコンにどんなソフトが入っているかを誰も管理していない、つまりWinnyなどのフリーファイル交換ソフトの存在も発見できず、そこからマルウェアが侵入し、個人情報はもちろん自社や取引先の機密情報さえもが漏洩する危機を含んでいるのです。誰も進んでそのような環境で働きたいとは思わないでしょう。

経営者に不正コピーという組織内部の問題を放置させないためには、内部からの情報提供が必要不可欠なのです。見て見ぬふりはもうやめて、誰もが気持ちよく働ける場に変えていくことこそが、大切ではありませんか?

組織を変えるのは、あなたのほんの少しの勇気です。あとはBSAが不正コピー解決のサポートをしていきます。

BSA 日本担当顧問
弁護士 石原 修 Osamu Ishihara

87年に弁護士登録。企業のリスクマネジメント・コンプライアンスを中心に、企業法務、広報法務、知的財産法、独占禁止法、企業犯罪関連法などを専門分野とする。TMI総合法律事務所パートナー

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