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第4話 リスクのないクリーンな「知財ホワイト企業」へ

弁護士 石原先生による解説

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第4話 リスクのないクリーンな「知財ホワイト企業」へ
弁護士 石原先生による解説

今回、カリスマックスに大量のライセンス違反があることが明るみになりましたが、この場合はどのような罰則があるのでしょうか?

狩須磨社長は認識の甘さを認め改善に向かっていますから、民事訴訟にはならないでしょう。しかし訴訟には至らないまでも、和解により損害賠償を支払うことになります。

ここで注意すべきなのは、損害賠償額は、ソフトウェアを正規に購入し使用する場合の支出よりも高くなるということです。正規使用時は、当然のことながら、使用するソフトの正規ライセンス費用しかかかりません。一方、不正コピーの使用が発覚した時は、それに加えて、損害賠償金と遅延損害金が加わります。損害賠償金は、正規品小売価格相当額(実際の購入額ではない)の1.1倍で、遅延損害金はインストール時から年5%です。しかも、損害賠償を支払ったら不正コピーが使用出来るようになるわけでなく、全て削除(アンインストール)する義務を負いますので、新たに正規に購入する必要があります。このように、不正コピーには、潜在的な財務負担が伴うのです。

強調しておきたいのは、これらは決して大企業だけの問題ではないということです。例えば従業員500名以下の損害賠償金額のトップ5は、約4億4,000万円(ソフトウェア開発)、約1億4,000万円(金融)、約1億4,000万円(製造)、約1億円(デザイン)、約1億円(情報・通信)といずれも1億円を超える高額です。こうした数字を見るだけでも、不正コピーの代償が財務的な負担となり、企業の規模を問わず企業経営を大きく圧迫することがわかります。

不正コピーが発覚し、権利者と和解する企業は、その後、企業体質も変わり不正コピーが再発することはないのでしょうか?

残念ながら一部には、不正コピーが再発する企業もあります。沖縄県のパソコンスクールでは過去に不正コピーが明るみになったことで、2001年に権利者と和解していましたが、再び不正コピーが発覚したことを受け、正規小売価格の2倍の損害賠償金を権利者に支払うことで、2009年に裁判所での調停が成立しました。

しかし、ほとんどの企業が和解をきっかけに体質改善に向けた努力を行っています。体質改善のためには、何よりも経営者の意識改革が重要です。その点、狩須磨社長は人望もあり、“知財ホワイト宣言”を行いソフトウェアの点検を実行するなど真摯に対応していますので、再発はしないでしょう。

狩須磨社長のように、経営者が改善に向け陣頭指揮をとる企業では、従業員にとってもクリーンな職場が維持されるでしょう。事実、過去にBSAに通報した方からも、不正コピーが存在しない職場環境となり気持よく仕事ができるようになったという声を頂いています。

主人公のように、自社の不正が許せず通報した経験者の人たちは、今ではどのように思っているんでしょうね。

みなさん、通報したことに対しては良かったと考えているようです。

参考までに、過去に情報提供をされた方々の声を書いておきます。

Aさん:印刷会社勤務(50代男性)

質問) 情報提供をして良かったと思いますか?

回答) 良かったと思っています。当時は、「コンプライアンス」という言葉が使われだしたばかりの頃でしたが、違法行為を行うこと自体、企業としてのモラルが欠如していると思っていました。「違法コピーをしない」というのは、ごくごく当然のことなのですが、当時の勤務先ではそんなことができていなかった。「当然のことが通った」という安堵感で、ホッとしたのを覚えています。

Bさん:20代男性

質問) 情報提供をして良かったと思いますか?

回答) もちろんです。私は情報提供したことが悪いことだとは一度も思ったことはありません。残念なことに、まだ、情報提供をためらう人も多いように感じています。多くの人が情報提供できるようになって欲しいと思っています。

Cさん:事務職(30代男性)

質問) 情報提供をして良かったと思いますか?

回答) 良かったと思います。違法コピーをなくし、健全な組織を目指すBSAの活動にはとても共感でき、素晴らしい活動だと思っております。これからの活動にも期待をしています。

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